不用品回収業者の作業が雑｜質の悪いサービスへの対処

不用品回収を依頼した際に、「作業が雑だった」「見積もりより高額請求された」「回収後に破損や紛失があった」といったトラブルが起こることがあります。

特に、無料回収を強調する業者、突然訪問してくる業者、大音量で巡回する業者、所在地や許可の確認ができない業者には注意が必要です。

この記事では、不用品回収業者の質の悪いサービスを避けるための予防策と、実際にトラブルが発生した場合の対処法を、相談窓口・証拠収集・契約確認・法的対応まで含めて詳しく解説します。

不用品回収トラブルを防ぐために最初に確認すべきこと

不用品回収のトラブルは、依頼前の確認不足から発生することが少なくありません。料金、許可、作業範囲、キャンセル条件、追加費用の有無を事前に確認しておくことで、多くのトラブルを防げます。

「無料回収」を謳う業者には依頼しない

「無料で回収します」と宣伝する業者には注意が必要です。実際には、作業後に運搬費、処分費、階段料金、積み込み料金などの名目で高額請求されるケースがあります。

「無料回収」を謳う業者に依頼しないことは、悪質業者を避けるための基本です。

大音量で巡回する業者・突然訪問する業者を避ける

トラックで大音量のアナウンスを流して巡回する業者や、突然訪問してくる業者には注意しましょう。

突然訪問する業者は家に入れないことが大切です。強引な態度を取る業者は、その場で断るようにしてください。

また、チラシ配布業者も即避けるのが無難です。チラシだけでは会社の実態、許可、所在地、責任の所在が分かりにくいためです。

ホームページ・事務所所在地・連絡先を確認する

依頼前には、業者のホームページ、事務所所在地、連絡先を必ず確認しましょう。

会社の登記や所在地が不明な業者は避けるべきです。万が一トラブルが起きた際、連絡が取れなくなる可能性があります。

業者のホームページはスクリーンショットで保存しておくと、後から表示内容が変更された場合にも証拠として使いやすくなります。

一般廃棄物収集運搬許可証を確認する

家庭から出る不用品の回収には、原則として自治体の一般廃棄物収集運搬許可が関係します。依頼前に、一般廃棄物収集運搬許可証を確認しましょう。

許可証は、可能であれば原本提示を求めることが大切です。さらに、許可番号で行政のホームページを検索し、本当に許可を受けている業者か確認すると安心です。

無許可業者への依頼は不法投棄リスクがある

許可がない業者は、不法投棄リスクがあります。万が一、回収品が山林や空き地に不法投棄された場合、依頼者も責任を問われる可能性があります。

「安いから」「すぐ来てくれるから」という理由だけで、許可の確認をせずに依頼するのは危険です。

自治体委託業者リストを入手する

安全性を重視する場合は、自治体委託業者リストを入手しましょう。自治体の環境課やごみ担当窓口に相談すると、適切な処分方法や回収ルートを案内してもらえる場合があります。

大型ごみは、まず自治体ルートの事前申込を優先するのがおすすめです。引っ越し前も、自治体粗大ごみを優先して検討すると費用を抑えやすくなります。

見積もり段階で確認すべきポイント

料金トラブルを防ぐには、見積もりの取り方が重要です。口頭だけで依頼せず、必ず書面やメールなど記録が残る形で確認しましょう。

複数社から見積もりを取る

スケジュールに余裕を持って、複数社から見積もりを取りましょう。最低でも2社以上を比較すると、相場から大きく外れた業者を避けやすくなります。

2社以上を同日に比較すると、現地での説明内容や対応の違いも判断しやすくなります。

相場を把握しておく

複数業者を比較する目的は、相場把握です。軽トラ8㎡で2〜5万円程度を目安として、作業量、搬出条件、処分品目によって金額が変わることを理解しておきましょう。

極端に安い業者は、後から追加料金を請求する可能性があります。逆に高すぎる見積もりの場合も、作業内容と料金の根拠を確認する必要があります。

事前見積書を必ず取得する

事前見積書は必ず取得しましょう。見積書には、作業項目ごとの料金が記載されているか確認してください。

• 基本料金
• 車両費
• 人件費
• 処分費
• 階段料金
• 搬出作業費
• 分別作業費
• 清掃費
• オプション料金
• キャンセル料金
• 追加料金の条件

キャンセルルールと料金を確認する

見積書には、キャンセルルールと料金が明記されているかチェックしましょう。「当日キャンセル不可」「キャンセル料100％」など、依頼者に不利な条件がないか確認が必要です。

クーリング・オフの対象になる契約形態もあるため、訪問販売のような形式で契約した場合は特に注意しましょう。

電話見積もりでは概算範囲を確認する

電話見積もりを利用する場合は、概算金額の範囲を確認しましょう。「だいたい〇円です」ではなく、「最低〇円〜最大〇円程度」と範囲を聞くことで、現地追加料金を防ぎやすくなります。

写真を送って回収可能か、作業量がどの程度かを業者に確認するのも有効です。

アプリ見積もりツールを活用する

スマホで写真を送れるアプリ見積もりツールを活用すると、事前に荷物量や作業内容を共有しやすくなります。ただし、アプリだけで完結させず、最終的な契約内容は書面やメールで残しましょう。

オプション料金の事前明示を求める

オプション料金は、事前に明示してもらいましょう。たとえば、以下のような費用が追加になる場合があります。

項目	確認内容
階段料金	何階から追加になるか
解体作業	ベッド・棚・大型家具の解体費
養生費	壁や床の保護費用
清掃費	作業後清掃が含まれるか
特殊品目	家電、金庫、危険物などの扱い

当日追加作業を拒否する権利があることも、事前に確認しておきましょう。

作業前に必ず準備しておくこと

不用品回収の作業品質は、作業前の共有内容によって大きく変わります。残すもの、捨てるもの、貴重品、回収不可品目を明確にしておくことが重要です。

回収不可品目を事前にリストアップする

回収不可品目は、事前にリストアップして業者に確認しましょう。自治体や業者によって、回収できない品目は異なります。

特に、家電リサイクル法対象品、危険物、液体、薬品、バッテリー、消火器、ガスボンベなどは注意が必要です。

写真を送って回収可能か確認する

回収予定品は、事前に写真を送って回収可能か確認しましょう。写真があると、当日になって「これは別料金です」「これは回収できません」と言われるリスクを減らせます。

重要な物品は自分で分離する

重要な物品は、作業前に自分で分離しておきましょう。通帳、印鑑、現金、契約書、権利書、写真、思い出の品、貴金属などは、業者任せにしないことが大切です。

貴重品窃盗リスクを防ぐため、鍵付き部屋を事前に施錠しておくのも有効です。

残すもの・捨てるものを明確に伝える

残すもの・捨てるものは、作業前に明確に伝えましょう。口頭だけでなく、付箋やテープで目印を付けると、誤回収や紛失を防ぎやすくなります。

作業範囲は契約書に詳細記入してもらうことが重要です。

作業前に現場確認を依頼する

作業前には、業者に現場確認を依頼しましょう。搬出経路、階段、エレベーター、駐車場所、近隣への配慮、雨天時の対応などを確認しておくことで、当日の混乱を防げます。

高齢者宅は家族同伴で依頼する

高齢者宅で不用品回収を行う場合は、家族同伴で依頼しましょう。判断力の低下につけ込まれて、高額契約や不要な追加作業を勧められる可能性があります。

家族共有で周知し、誰が立ち会うのか、支払いは誰が行うのかを決めておくと安心です。

業者選びで見るべきサービス品質の判断基準

料金だけで業者を選ぶと、作業が雑だったり、対応が悪かったりするリスクがあります。作業品質を見極めるには、対応の丁寧さ、口コミ、保険、契約内容を確認しましょう。

口コミやレビューを複数確認する

口コミやレビューは、複数確認しましょう。1つのサイトだけでは判断せず、Googleマップ、比較サイト、SNS、地域掲示板など複数の情報を見ます。

ただし、口コミが極端に高評価ばかりの場合も注意が必要です。具体的な作業内容や対応について書かれているレビューを参考にしましょう。

電話対応の丁寧さを見る

電話対応の丁寧さも重要な判断基準です。質問に対して曖昧な回答をする業者、急かして契約させようとする業者、料金説明が分かりにくい業者は避けた方が安全です。

契約前に不明点をすべて質問し、納得してから進めましょう。

作業員の清潔感・態度を観察する

作業員の清潔感や態度も確認しましょう。現場に来た時点で態度が横柄だったり、説明が雑だったりする場合は、作業も雑になる可能性があります。

強引な態度を取る業者は、無理に依頼せず断ることが大切です。

保険加入業者を選ぶ

家具や壁、床、家電などの破損に備えて、保険加入業者を選びましょう。契約前に、破損時の賠償責任を明記させることが重要です。

紛失時の補償額についても、事前に確認しておきましょう。

作業後清掃を契約に含める

不用品を運び出した後に、ほこりやごみが残ることがあります。作業後清掃を契約に含めておくと、回収後の不満を防ぎやすくなります。

残置物確認は、作業後に業者と共同で実施しましょう。

作業当日に確認すべきこと

作業当日は、見積もり内容と実際の作業が一致しているかを確認することが重要です。その場で気になる点があれば、後回しにせずすぐに指摘しましょう。

契約内容と作業範囲を再確認する

作業開始前に、契約書に記載された作業範囲を再確認しましょう。作業範囲に含まれていない追加作業を求められた場合は、すぐに了承せず、金額と必要性を確認してください。

当日追加作業を拒否する権利があることを忘れないようにしましょう。

支払いは作業完了後にする

支払いは作業完了後に行うのが基本です。作業前に全額支払いを求める業者には注意が必要です。

また、銀行振込よりも現金を避け、記録が残る支払い方法を選ぶと安心です。現金で支払う場合も、領収書や請求書を必ず受け取りましょう。

作業中の動画や写真を撮影する

作業中の動画や写真を撮影して証拠化しておくと、後から作業不備や破損を説明しやすくなります。

写真証拠にはタイムスタンプを活用しましょう。ドライブレコーダーがある場合は、訪問記録として役立つこともあります。

乱雑な積み上げや危険な作業はメモする

作業が雑な場合は、乱雑な積み上げ、壁や床への接触、搬出時の衝突、飛散防止不足などをメモしておきましょう。

作業雑さが目立つ場合は、行政への通報や相談時に具体的な説明がしやすくなります。

雨天時や屋外作業の対策を確認する

雨天時は、幌付き運搬を指定しましょう。屋外保管禁止を契約に追加することも有効です。

また、飛散防止措置の確認も必要です。風でごみや破片が飛ぶと、近隣トラブルにつながる可能性があります。

雑な作業・破損・紛失が起きたときの対処法

作業後に「家具が壊れた」「壁に傷が付いた」「必要な物まで捨てられた」と気づいた場合は、すぐに行動することが大切です。

作業不備は即座に業者へ指摘する

作業不備、破損、紛失があった場合は、即座に業者へ指摘しましょう。その場で写真を提示し、何がどのように問題なのかを具体的に伝えます。

後日になると、業者が「作業後に発生したものではない」と主張する可能性があります。

返金交渉では作業内容の不備を具体的に指摘する

返金交渉を行う場合は、感情的に訴えるだけではなく、作業内容の不備を具体的に指摘しましょう。

問題	具体的な指摘例
破損	搬出時に壁へ家具をぶつけ、クロスが破れた
紛失	残すと伝えた書類ケースが回収された
雑な作業	廊下にごみが散乱したまま帰った
追加請求	見積書にない階段料金を請求された

損害賠償額を整理する

損害賠償を求める場合は、作業費、修理費、再購入費、精神的負担などを整理します。損害賠償計算では、作業費だけでなく、必要に応じて精神的な負担も含めて考えることがあります。

ただし、請求できる範囲は状況によって異なるため、法テラスや弁護士会無料相談を利用すると安心です。

高額請求された場合の対応

見積もりより大幅に高い金額を請求された場合は、すぐに支払わず、冷静に対応しましょう。

支払いを保留して相談窓口へ連絡する

高額請求時は支払いを保留し、相談窓口に連絡しましょう。その場で脅されるような雰囲気があっても、納得できない金額を安易に支払う必要はありません。

見積りと請求額の差を確認する

見積りと実際請求額の差が大きい場合は、特定商取引法の適用を検討することがあります。訪問販売に該当する場合は、クーリング・オフが使える可能性もあります。

クーリング・オフの可能性を確認する

訪問販売の場合、クーリング・オフの適用可能性を確認しましょう。クーリングオフ期限は通常8日以内とされるため、契約書面を受け取った日や契約形態を早めに確認することが大切です。

期限を過ぎる前に、消費生活センターなどへ相談しましょう。

トラブル時に残すべき証拠

トラブル解決では、証拠が非常に重要です。口頭だけでは「言った・言わない」になりやすいため、記録を残しましょう。

残すべき証拠一覧

証拠として、以下を保管してください。

• 契約書
• 見積書
• 請求書
• 領収書
• 作業前の写真
• 作業中の写真・動画
• 作業後の写真
• 業者とのメール
• SMSやLINEのやり取り
• 電話録音
• 業者ホームページのスクリーンショット
• チラシ
• 名刺
• 車両ナンバー
• 近所の証言

領収書や請求書のコピーは、相談時に持参しましょう。

メールで全やり取りを残す

できるだけメールで全やり取りを残すようにしましょう。電話だけで話を進めると、後から内容を証明しにくくなります。

電話録音を行う場合は、事前告知をしておくとトラブルになりにくいです。

近所の証言を集める

近所の人が作業の様子を見ていた場合は、証言を集めておきましょう。大きな音、乱雑な作業、強引な態度、不法投棄の疑いなど、第三者の証言が役立つことがあります。

相談できる公的窓口・地域窓口

自分だけで業者と交渉するのが難しい場合は、早めに相談窓口を利用しましょう。

消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談する

消費者トラブルで困った場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談しましょう。最寄りの消費生活センターなどにつながり、対応方法の助言を受けられます。

地元消費生活センターに連絡する

地元の消費生活センターに連絡すると、契約内容や請求内容について相談できます。見積書、契約書、領収書、写真、やり取り記録を用意して相談しましょう。

国民生活センターへエスカレートする

事業者の対応が悪い場合は、国民生活センターにエスカレートすることも検討しましょう。悪質業者リストや注意喚起情報を事前検索することも有効です。

香川県在住の場合はセーフティ相談窓口を利用する

香川県在住の場合は、地域のセーフティ相談窓口を利用する方法があります。地域特化の窓口は、地元事情に応じた相談がしやすい点がメリットです。

神戸市の場合の相談先

神戸市の場合は、以下のような相談先があります。

内容	相談先
住まいに関する相談	すまいるネット相談：078-647-9900
大型ごみの相談	神戸市大型ごみ受付センター：078-392-7953
有償回収の相談	環境共栄事業協同組合：078-331-3470

神戸市で大型ごみを処分する場合は、自治体ルートや受付センターへの相談を優先すると安心です。

脅迫・暴力・強要があった場合の対応

業者が脅す、帰らない、暴力的な態度を取る、支払いを強要する場合は、消費者トラブルの範囲を超える可能性があります。

警察に相談する

脅迫や暴力がある場合は、警察に相談し、介入を求めましょう。再訪問時は、警察同伴を求めることも検討してください。

強要罪の適用を検討する

脅迫によって支払いを迫られた場合は、強要罪の適用を検討する場面もあります。自分だけで判断せず、警察や弁護士へ相談しましょう。

拒否時は無視・ブロックする

しつこい電話やメッセージが続く場合は、無視・ブロックすることも必要です。ただし、証拠として画面のスクリーンショットや着信履歴は保存しておきましょう。

チラシ無視を徹底する

悪質業者のチラシが投函されても、連絡しないことが大切です。家族や高齢者にも、チラシ無視を徹底するよう共有しましょう。

不法投棄や環境トラブルが疑われる場合

回収後に不法投棄が疑われる場合や、危険な処理が行われている可能性がある場合は、行政へ報告しましょう。

市役所や環境課に報告する

市役所や環境課に、不法投棄の可能性を報告しましょう。作業の様子、車両ナンバー、業者名、回収日時、写真などがあると説明しやすくなります。

廃棄物処理法違反として通報する

廃棄物処理法違反の疑いがある場合は、環境省や自治体の担当窓口へ通報することも検討しましょう。

フロンガス漏れなどをチェックする

不法投棄疑いがある場合、冷蔵庫やエアコンなどからフロンガス漏れがないかも確認が必要です。フロン回収法を遵守しているか、業者に確認しましょう。

海外輸出スクラップ回避のため国内許可業者に限定する

回収品が海外輸出スクラップとして不透明に扱われるのを避けるため、国内許可業者に限定して依頼する考え方もあります。

再使用目的以外は廃棄物扱いと認識し、適切に処理できる業者を選ぶことが重要です。

個人情報漏洩・盗難リスクへの対策

不用品の中には、個人情報が残っているものがあります。パソコン、スマホ、書類、通帳、郵便物、契約書などは特に注意が必要です。

個人情報漏洩時は警察相談を検討する

個人情報が漏洩した可能性がある場合は、別途警察相談を検討しましょう。身分証明書、カード情報、契約書類などが含まれていた場合は、早めの対応が重要です。

鍵付き部屋や重要書類の分離を行う

貴重品や重要書類は、作業前に分離しておきましょう。鍵付き部屋を事前施錠することで、誤回収や盗難リスクを下げられます。

遺品整理・特殊清掃・空き家整理で注意すべきこと

通常の不用品回収とは異なり、遺品整理、孤独死後の特殊清掃、空き家整理では専門性が求められます。

遺品整理時は専門許可を確認する

遺品整理時は、専門許可や関連資格、保険、対応実績を確認しましょう。貴重品、相続財産、思い出の品が含まれるため、通常の不用品回収より慎重な対応が必要です。

孤独死後特殊清掃時は別専門家に相談する

孤独死後特殊清掃時は、不用品回収業者だけで対応できない場合があります。臭気、体液、害虫、感染リスク、原状回復が関係するため、特殊清掃の専門家に相談しましょう。

生前整理は計画的に進める

生前整理時は計画的に進めることが大切です。一度に大量処分するより、必要なもの、譲るもの、売るもの、捨てるものを分けることで、費用も抑えやすくなります。

空き家問題時は不動産士相談を検討する

空き家問題がある場合は、不動産士相談を検討しましょう。片付けだけでなく、売却、賃貸、解体、相続、管理の問題が関係する場合があります。

費用を抑えつつ安全に処分する方法

不用品回収は便利ですが、すべてを業者任せにすると費用が高くなることがあります。自治体、リサイクル、買取を組み合わせることで、費用を抑えられます。

リサイクル優先で費用削減する

まだ使えるものは、リサイクル優先で費用削減を検討しましょう。家具、家電、衣類、趣味用品などは、買取や譲渡ができる場合があります。

自治体粗大ごみを優先する

大型ごみは自治体ルートで代替できる場合があります。事前申込が必要ですが、民間業者より安く処分できることがあります。

引っ越し前は、早めに自治体粗大ごみを予約しておきましょう。

回収不可品とリサイクル対象品を分ける

家電リサイクル対象品や危険物は、通常の不用品と分けて確認しましょう。回収不可品を事前にリストアップすることで、当日の追加料金や回収拒否を防げます。

近隣トラブルを防ぐポイント

不用品回収作業では、騒音、車両の駐車、ごみの飛散、共用部の汚れなどで近隣トラブルになることがあります。

近隣トラブル時は自治会相談を利用する

近隣トラブルが発生した場合は、自治会相談を利用する方法があります。作業時間や搬出経路について、事前に近隣へ配慮しておくことも大切です。

地域防犯パトロールに参加する

地域で悪質な不用品回収業者が出没している場合は、地域防犯パトロール参加も有効です。家族共有で周知し、高齢者や一人暮らしの方が被害に遭わないよう注意喚起しましょう。

ポイ捨て監視アプリを活用する

不法投棄やポイ捨てが疑われる場合は、ポイ捨て監視アプリを活用する方法もあります。地域の行政や住民と連携して、被害の拡大を防ぐことが重要です。

悪質業者への社会的・法的対応

返金交渉や行政相談だけで解決しない場合は、法的手段や第三者機関の利用を検討します。

法テラスで無料法律相談を利用する

法テラスで無料法律相談を利用すると、弁護士に相談できる場合があります。請求額、証拠、契約内容、被害状況を整理して相談しましょう。

弁護士会無料相談を利用する

地域の弁護士会無料相談も活用できます。高額請求、破損、紛失、脅迫、個人情報漏洩など、内容に応じて相談しましょう。

小額訴訟で返金請求を検討する

金額が比較的小さい場合は、小額訴訟で返金請求を検討する方法があります。証拠が重要になるため、見積書、契約書、写真、領収書、やり取り記録を整理しておきましょう。

仲裁センターを利用する

裁判以外の方法として、仲裁センター利用も検討できます。第三者を交えて解決を図る方法です。

業界団体への仲介を求める

業者が業界団体に加盟している場合は、業界団体に仲介を求める方法があります。日本不用品回収事業者連合など、関連する団体の相談窓口がある場合は確認してみましょう。

集団被害時は署名で行政圧力をかける

同じ地域で被害者が複数いる場合は、集団被害として署名を集め、行政に対応を求める方法もあります。

メディア投書で公表する

悪質性が高く、地域全体への注意喚起が必要な場合は、メディア投書で公表する方法もあります。ただし、事実確認が不十分な状態で個人名や業者名を出すと、別のトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

トラブル後レビュー投稿で注意喚起する

トラブル後にレビュー投稿で注意喚起することもできます。ただし、感情的な表現や断定的な誹謗中傷は避け、事実に基づいて書くことが大切です。

消費者庁ガイドラインや行政情報を活用する

業者との交渉では、公的な情報を示すことが役立つ場合があります。

消費者庁ガイドラインを業者に提示する

不当な勧誘や高額請求が疑われる場合は、消費者庁ガイドラインを業者に提示することで、冷静な交渉につながることがあります。

悪質業者リストを事前検索する

国民生活センターなどの注意喚起情報や悪質業者リストを事前検索しましょう。過去に同様のトラブルが報告されている業者は避けるべきです。

依頼前チェックリスト

不用品回収を依頼する前に、以下を確認しましょう。

• 「無料回収」を謳う業者ではないか
• 大音量で巡回する業者ではないか
• 突然訪問してきた業者ではないか
• チラシだけで判断していないか
• ホームページ、事務所所在地、連絡先を確認したか
• 会社の登記や所在地が確認できるか
• 一般廃棄物収集運搬許可証を確認したか
• 許可証の原本提示を求めたか
• 許可番号を行政HPで検索確認したか
• 複数社から見積もりを取ったか
• 電話見積もりで概算範囲を聞いたか
• 事前見積書を取得したか
• 作業項目ごとの料金を確認したか
• キャンセルルールと料金を確認したか
• オプション料金の事前明示を求めたか
• 当日追加作業を拒否できるか確認したか
• 口コミやレビューを複数確認したか
• 電話対応の丁寧さを確認したか
• 作業員の清潔感・態度を観察したか
• 保険加入業者か確認したか
• 破損時の賠償責任を明記させたか
• 紛失時の補償額を確認したか
• 作業後清掃を契約に含めたか
• 残置物確認を共同実施することにしたか
• 支払いは作業完了後にすることを確認したか

トラブル発生時チェックリスト

トラブルが発生した場合は、以下の順番で対応しましょう。

• 契約書、見積書、写真、やり取り記録を残す
• 領収書や請求書のコピーを保管する
• 作業中の動画や写真を撮影して証拠化する
• 作業不備、破損、紛失を即座に業者へ指摘する
• 返金交渉では作業内容の不備を具体的に指摘する
• 高額請求時は支払いを保留する
• 消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談する
• 地元消費生活センターに連絡する
• クーリング・オフの適用可能性を確認する
• クーリングオフ期限、通常8日以内を確認する
• 見積りと請求額の差が大きい場合は特定商取引法の適用を検討する
• 事業者の対応が悪い場合は国民生活センターに相談する
• 脅迫や暴力がある場合は警察に相談する
• 再訪問時は警察同伴を検討する
• 不法投棄の可能性は市役所や環境課に報告する
• 廃棄物処理法違反の疑いは環境省や自治体へ通報する
• 法テラスで無料法律相談を利用する
• 弁護士会無料相談を利用する
• 小額訴訟で返金請求を検討する
• 仲裁センターを利用する

まとめ：不用品回収は「安さ」よりも許可・見積書・証拠が重要

不用品回収業者の雑な作業や質の悪いサービスを避けるには、依頼前の確認がもっとも重要です。

特に、以下の3つは必ず意識しましょう。

1. 許可や所在地が確認できる業者を選ぶ
2. 見積書・契約書・作業範囲を記録に残す
3. トラブル時は消費者ホットライン188や消費生活センターへ相談する

不用品回収は、安さだけで選ぶと高額請求、破損、紛失、不法投棄、個人情報漏洩などのリスクがあります。

事前確認、証拠収集、相談窓口の活用を徹底し、安心して依頼できる業者を選びましょう。